相続の手続き・流れ
『a life magazine』編集部では、相続の手続き、流れ、書類、期限についてまとめました。
また、たくさんある手続きの中でも、特に重要となってくるのが、家や土地。
ごく普通の家でも、最初に知っておかないと損することを詳しくまとめています。
あなたの相続が、少しでもスムーズに運ぶことを祈っています。
【土地・不動産を相続した人へ】
2024年4月1日から、相続不動産の登記が義務化されました（農地・山林を含む）。
相続から3年以内に登記を済ませないと、10万円以下のペナルティが課せられてしまいます。
不要な土地・不動産があると、固定資産税や維持費のコストが発生してしまうため、不動産価格が上がっている今のうちに、売却も選択肢に入れることが大切です。
住まいと暮らしのマガジン
編集部からのご挨拶
『a life magazine』は、aクラスな毎日を送りたいあなたにお届けする、生活情報マガジンです。
みなさまの「住まい」と「暮らし」のお役に立てれば、幸いです。
a life magazine編集部
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相続の手続き・期限の一覧
相続で、手続き・やることを一覧にしたものがこちらです。
| 期限 | 手続き |
|---|---|
| 7日以内 |
・死亡診断書の取得 |
| 10～14日以内 |
・住民票の抹消届と除票の申請 |
| 葬儀後なるべく早めに |
・遺言書の調査・検認 |
| 3ヶ月以内 |
・相続放棄または限定承認 |
| 4ヶ月以内 | ・故人の所得税の準確定申告 |
| できるだけ早く |
・遺産分割協議書の作成 |
| 10ヶ月以内 | ・相続税の申告 |
| 1年以内 | ・遺留分減殺請求 |
| 2年以内 |
・葬祭費 |
| 5年以内 | ・遺族年金の受給申請 |
※ 相続の状況により異なります。あくまで一般的なひとつの目安となります
「手続きが多すぎて、どうしていいかわからない…」というのが、正直なところではないでしょうか。
この中には、相続放棄や遺留分減殺請求など、必要な方だけがやればいい手続きもたくさんあります。
そこで、ここからは、多くの人に関わる重要なポイントだけに絞って、まとめていきます。
相続税の申告期限と、財産調査
相続税は、10ヶ月以内に申告する必要があります。
10ヶ月以内
もし、期限内に行わないと、最大20～30％の無申告加算税が課せられます。
また、少なく申告してしまうと過少申告加算税が、意図的な脱税で悪質と認められる重加算税が課せられます。
収める相続税は、相続する不動産の評価額や、預貯金などの総額で変わります。
そのため葬儀が済んだら、可能な限り早く、故人の遺産がどれくらいあるかの財産調査を進めていく必要があります。
| 主な相続財産 | |
|---|---|
| 不動産 | 土地、家屋、マンション、アパート、農地、山林、借地権など |
| 現金、有価証券 | 現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手など |
| 動産 | 自動車、家財、宝石、貴金属、美術品など |
| そのほか | ゴルフ会員権、慰謝料請求権など |
| 負債など | 借金、買掛金、住宅ローン、未払いの税金や家賃・医療費・慰謝料など |
特に不動産は、相続税がかかる・かからないを左右する大きな資産ですので、いちばん最初に評価額を調べておく必要があります。
相続で、落とし穴になるのが……
故人が残してくれた財産を、親族で、どう分けるか。
これを決めるのが、遺産分割協議と呼ばれるもので、相続でもっとも注意が必要です。
「大きな資産はない…」「うちは、兄弟の仲がいい…」と思っていても、あとあとトラブルになったり、モヤモヤが一生残り続ける性質を持っているのが遺産分割。
義理の兄弟、叔父・叔母、いとこが相続人に含まれる場合は、なおさらです。
その火種となるのが、相続財産の中で、もっとも資産価値が高く、平等に分けにくい不動産です。
- 分割しにくいので、揉めやすい
- 評価の選び方次第で、誰かが得したり、誰かを損させてしまう
- 誰も住む予定がないなら、早めに売らないと損
- 相続税に大きくに関わる
預貯金は、親族で均等に分けることができるため、揉めることはほとんどありません。
ですが、家・マンション・土地・農地などの不動産は、売却しない限り、均等に分けることができないため、非常に難しい相続財産なのです。
▲ 売却しない限り、均等に分けるのが難しい！
また、不動産の相続には、固定資産税評価額と、売買する際の実勢価格のふたつの評価があり、どちらを選ぶか次第で、財産の価値が2倍以上変わることも少なくありません。
そうなると、兄弟で分け合う金額も大きく変わってきます。
これは、相続した家に長男が住み続ける場合でも、誰も住む予定のない場合でも当てはまります。
不動産会社に聞いた現在の査定額（＝実勢価格）が、想像以上に高ければ、売却して、現金で分けたほうが得というケースはよくあります。
少子化の影響で、今後、不動産の価値が、今より下がっていくリスクは、十分に考えられます。
そのため売却という選択肢を持って、相続するタイミングで、一度検討することが必要です。
このように、不動産の相続は、ごく普通の住宅であっても、素人には難しいので、自分が損をしたり、後になって兄弟と関係が悪くなったり、売りどきを逃して損することのないよう、最初に不動産のプロに査定・相談することからスタートさせてください。
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コロナや円安の影響で、2020年代から「不動産バブル」とも呼ばれる状況が続いており、中古不動産の需要が年々高まっています。
エリアや物件の状態によっては、購入時よりも高い価格で売れる可能性も！
引用：引用：国土交通省 不動産価格指数より
しかし、コロナ禍やリーマンショック時のように、誰も予想していなかったような暴落が起こる可能性もあります。
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不動産のプロに、固定資産税評価額、実勢価格など相談して、売却も視野に入れて、あなたやご親族の方にとって、不利にならない相続をスタートさせてください！
誰も住む予定がない家なら、早めに売らないと損する
「まだ、亡くなったばかりだし、家や土地のことは、落ち着いてから考えよう…」
そう思っていた方は、ちょっと待ってください！
誰も住まない家を、3年放置すると…
確かに、相続した家を、すぐに査定したり、売却することに、抵抗感があるかもしれません。
ですが、誰も住まずに空き家にしておくのはデメリットばかり。
逆に、対処すれば、たくさんのメリットがあります。
- ムダな固定資産税を、払い続ける
- 放置していると、固定資産税が6倍に
- 家の資産価値は、毎年下がっていく
- 草取り、植木の手入れ、家の換気など維持の手間とコスト
- 治安、ゴミ、野良猫、害虫、汚臭、倒壊など、近隣トラブルのもと
固定資産税は、想像以上のムダ出費です。
たとえば、評価額1,000万の土地だったとしても、かかる固定資産税は年間14万円ほど。
これを月に換算すると、毎月12,000円も、垂れ流し続けていく計算になります。
▲ 不動産は、すぐに売れない。3年の期限もすぐ…
逆に、早期に売却すれば、固定資産税を払わなくて済むだけではありません。
3年以内に売却すれば、「3,000万円の特別控除」を使えるようになり、譲渡所得課税をゼロにすることもできます。
※ 詳しい適応条件は、不動産会社に確認してください
このように住む予定のない家を放置しておくのは、ムダ以外の何ものでもありません。
ちなみに不動産は、すぐに売れるものではありません。
売却まで数年かかる場合もあるため、特別控除の期限内に売るために、HOME4Uで少しでも早く売ってもらえる不動産会社を探しましょう。
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売却まで、どれくらいかかりそうか期間の目安なども聞けます。
不動産会社の営業が、不安な方へ
「とはいえ、不動産会社からの営業が不安……」という方もいらっしゃると思います。
確かに、不愉快な思いをたくさんするなら、そんなサービスはわたしも使いたくありません。
ですが、安心してください。
HOME4Uには、クレームの多い会社は、提携を解除されてしまうシステムがあるため、優良企業が残るようになっています。
15年以上前は、ノルマが厳しく体育会系の不動産会社が多かったですが、近年はそのような会社はかなり少なくなりました。
不動産会社としても、査定額に納得いってない人や、売らないと決めた人に対して、営業をかけ続けることは、時間のムダです。
過度に心配する必要はないでしょう。
それよりも、この機会を不動産のプロしか知らない貴重な情報を得られるチャンスと考えてください。
たとえば、近所のマンション建設計画、コンビニの出店・撤退、介護施設や保育園の認可、バスの路線変更など、些細な変化でも不動産の価値は大きく変動します。
さらに、景気の動向、住宅ローン金利の変化、相続税の改正、都市部への人口流出といった要因も、不動産価格に影響を与えます。
タイミング次第で資産価値は大きく変わるため、数年に一度は価値を知っておく必要があります。
あなたと、あなたの家族のいま・将来のためにも、早めに複数の不動産会社へ査定依頼をしましょう。
あなたの不動産売却が成功することを願ってます！
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