認知症・痴呆症でも、不動産の売買はできる!
実家を売却したいけど、「所有者である親が認知症・痴呆症だから、不動産売買はできない」と言われてしまい、悩んでいる方が多いんです。
この記事では、親が認知症の不動産を、売買する方法をまとめました。
実は、所有者が認知症の場合、相談する不動産会社の選び方が重要なので、失敗しない方法もご紹介します。
この記事が、みなさまのお役に立てれば幸いです。
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意外に知らない!親が認知症でも、不動産を売る方法
親が認知症や痴呆症でも、不動産を売却する方法は、2つあります。
- 成年後見制度を、利用する
- 認知症の売却経験が豊富な、不動産会社や営業担当者に依頼する
それぞれ説明していきますね。
成年後見制度を、利用する
家庭裁判所が最も後見人にふさわしい人(法定後見人)を選任し、財産管理を任せるため、認知症の方でも売買ができるようになります。
ただし、成年後見制度には、下記のようなデメリットがあるんです。
- 不動産の売却など、許可がおりないこともある
- 法定後見人に、親族が選ばれる確率が20%以下
- 親族以外が選ばれると、財産管理費がかかる
- 成年後見制度の申請費用が、約50万円かかる
このように、たくさんのデメリットがあるのですが、もっとも注意が必要なのは、費用がかかることです。
法定後見人に親族が選ばれず、弁護士や司法書士が選ばれた場合、財産の価値に合わせて、毎月財産管理費として、2~5万円が発生しまうんです。
本人が亡くなるまで費用が発生するため、何百万円もかかってしまう可能性があります。
このようなデメリットがあるので、成年後見制度は、あまり活用されていないのが現状です。
認知症に関する知識や経験が、豊富な不動産会社や営業担当者に依頼する
所有者が認知症の場合、ほとんどの不動産会社は、成年後見制度の利用をすすめてくるでしょう。
その理由は、不動産会社や営業担当者によって、認知症に関する知識や経験に、大きな差があるからです。
では、認知症に関する知識や経験が豊富な不動産会社や営業担当者であれば、なぜ売却できる可能性があるのか、具体的な流れをご紹介します。
まず、多くの不動産会社やあるいは営業担当者が勘違いしているのは、認知症だから売却できないわけではなく、認知症の方は意思能力が欠如している可能性が高いから、売却できないという事実です。
つまり、認知症でも意思能力があると判断できれば、成年後見制度を利用することなく、売却できるんです。
意思能力の有無を判断する基準は、4つに分類されます。
判断基準 | 判定 |
---|---|
契約等の意味を理解し、判断できる | 問題なし=売却できる |
支援を受けなければ、契約等の意味を理解し,判断することが難しい時がある | 補助相当=売却できる可能性あり |
支援を受けなければ,契約等の意味を理解し,判断することができない | 保佐相当=売却できない |
支援を受けても,契約等の意味を理解し,判断することができない | 後見相当=売却できない |
このように、不動産を売却する場合は、上記の意思判断の基準をもとに、司法書士による意思確認が必要になります。
認知症に関する知識や経験が豊富な不動産会社であれば、あなたから相談を受けた際に、次のように親身に対応してくれます。
- 認知症の所有者と司法書士が、面談できる段取りをしてくれます
- 面談の内容は、ビデオ撮影・録音・メモのいずれかを使って記録します
- 主な質問内容は、住所・氏名・生年月日、今住んでいる場所 (自宅・施設など)、売却意思、売却金額の確認などです
- 司法書士が意思確認があると判断してくれれば、売却できます
このように、相談する不動産会社や営業担当者によって、知識や対応のレベルが違いますので、不動産会社の選び方が、とても重要です。
すでに、「成年後見制度しか、提案されていない方」や「まだ司法書士に面談してもらっていない方」は、諦めずに複数の不動産会社に相談してください。
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